【2024年版】古民家リフォーム・リノベーションで活用できる補助金・減税制度まとめ

「古民家リフォームを考えているけど、お金が掛かりそうで不安……」

 

古風で日本の古き良き暮らしの良さを感じる古民家に憧れる一方で、費用の高さに不安を感じますよね。

 

しかし、実は古民家のリフォーム・リノベーションは、補助金制度や減税制度を利用して費用を抑えられる可能性があります。今回は古民家リノベーション・リノベーションに使える補助金や、減税制度をご紹介します。

 

これから古民家リノベーション・リノベーションを考えている方はぜひ参考にしてみてください。

 

 

古民家リフォームやリノベーションで補助金が使える？【結論：使える】

古民家リフォームの魅力は、時代を経た建物ならではの温かみや風格を現代の生活に取り込めるところ。伝統的な雰囲気を感じる建物の良さを活かしながら、現代風に暮らしやすくアレンジすることで、独特の趣を持った快適な住まいになります。

 

しかし、古民家を改装するほど、リフォーム費用がかさむことも少なくありません。そこで、国や自治体では古民家再生を促進するために、さまざまな補助金制度が設けられています。

 

国や自治体による支援は、空き家解消やや地域の文化財保護を目的としており、古民家をリフォーム・リノベーションして住みたい人にとって大いに役立ちます。特に、耐震補強やエコリフォームといった必須の工事に対して、費用負担を軽減するための補助金が用意されているケースは多いです。

 

国や自治体が設けている補助金や減税制度をうまく活用できれば、より費用を抑えられるでしょう。

 

古民家リフォーム・リノベーションで活用できる補助金

国や自治体が設けている補助金制度は、いくつかの項目に分けられており、複数用意されていることもあります。

 

ここからは、古民家リフォーム・リノベーションに関連した制度をそれぞれ「耐震」「断熱と省エネ」「バリアフリー」「各自治体が用意する補助金」の項目ごとにご紹介します。

 

耐震に関連した補助金

多くのケースでは築後50年以上を経過した家を古民家としていますが、1981年6月1日以前に建てられているなら「旧耐震基準」に準じていることになります。旧耐震基準では震度6以上が想定されておらず、耐震性に不安があるため、住む上でリフォームが必要です。

 

耐震に関連したリフォームの際に利用できる補助金について、以下にまとめていますのでチェックしてみてください。

 

自治体の補助事業

多くの自治体では、古民家の耐震補強に対して補助金や助成金制度を提供しています。代表例として、愛知県名古屋市と静岡県静岡市のケースでご紹介します。

 

名古屋市「木造住宅耐震改修助成」

• 対象：
  名古屋市内にある、昭和56年5月31日以前に着工された2階建て以下の木造住宅
  名古屋市の無料耐震診断で判定値が1.0未満（段階的改修は0.7未満）の住宅
  住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満の住宅で、適法かつ納税が行われていること
• 補助金額：
  一般改修の場合：一般世帯は最大100万円、非課税世帯は最大150万円
  段階的改修の1段階目：一般世帯は最大45万円、非課税世帯は最大70万円
  段階的改修の2段階目：一般世帯は最大55万円、非課税世帯は最大80万円
• 条件：
  耐震改修工事で、判定値を0.3以上改善し、1.0以上にすること
  段階的改修では、1段階目は0.7以上、2段階目で1.0以上にすること
• 注意点：
  名古屋市の耐震シェルター設置補助金を受けた場合、耐震改修補助金を全額受けられない場合がある
  非課税世帯は、過去2年間市民税・県民税の課税を受けていない世帯が対象

 

静岡市「木造住宅耐震事業」

 

このように、県や市ごとに耐震補強に関する助成金を行っているため、お住まいの自治体への問合せが必須となります。無料で耐震診断を行っている自治体も多いため、まずは古民家を購入予定の自治体へ問い合わせてみましょう。

 

 

自治体の補助事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業などを活用することで、耐震リフォームの費用負担はかなり軽減できます。耐震診断から補強工事まで、各段階での補助金制度が整っている自治体もあるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。

 

断熱・省エネに関連した補助金

古民家リフォームに活用できる断熱・省エネ関連の補助金制度は種類も多いため、制度ごとに表にまとめてみました。

 

事業名	内容	補助率・補助上限額	主な要件
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	トータル断熱: 高性能建材（断熱材・窓・ガラス・玄関ドア）を用いた断熱リフォーム 居間だけ断熱: 居間を中心とした断熱リフォーム	1/3以内 上限120万円	常時使用する専用住宅であること 居間を必ず改修すること（居間だけ断熱）
次世代省エネ建材の実証支援事業	窓断熱（窓断）: すべての開口部を窓・玄関ドアで改修 内張り断熱（内断）: 室内側から断熱パネルなどを使用 外張り断熱（外断）: 外壁を外張り断熱工法で改修	1/2以内 上限150～400万円（地域や方法による）	全開口部を窓・玄関ドアで改修（窓断） 断熱パネルなどを使用（内断） 外壁すべてを外張り断熱工法で改修（外断）
子育てエコホーム支援事業	開口部、外壁、屋根、天井、床の断熱リフォーム	上限20万円・60万円（子育て世帯・若者夫婦世帯）	子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約を結ぶこと
先進的窓リノベ事業	ガラス交換、内窓設置、外窓交換、内窓交換などの窓リフォーム	上限200万円	窓リノベ事業者と工事請負契約を結ぶこと
給湯省エネ事業	高効率給湯器の導入支援: ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、エネファームの設置 撤去加算: 電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去	基本額: ヒートポンプ給湯機8万円/ハイブリッド給湯機10万円/エネファーム18万円 撤去加算額: 電気蓄熱暖房機10万円/電気温水器5万円	J-クレジット制度に参加することへの意思表明が必要 電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去工事を伴うこと

 

これらの事業は国が行っている補助事業のため、リフォームが被る部分でなければ自治体の補助金制度と併用ができます。詳しい内容や条件は、国や各自治体のホームページなどをご確認ください。

 

バリアフリーに関連した補助金

築50年を超える古民家では、バリアフリーが考えられていない場合が多くあります。今後の暮らしや家族に高齢者がいる場合に備えて、バリアフリーリフォームを検討する際に活用できる主な補助金や制度を紹介します。

 

介護保険における住宅改修（厚生労働省PDF）

• 対象：
  要支援または要介護1～5に認定されている高齢者、またはその同居者がいる家庭
  介護保険制度が適用される住居のリフォームが対象
• 補助金額：
  生涯で最大20万円（工事費用の9割まで保険給付）
  上限18万円（所得に応じて8割または7割の給付の場合、上限は16万円・14万円）
•  条件：
  工事前に市町村へ事前申請が必要
  認定された理由書や領収書を提出する必要がある
  対象工事は手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸や洋式便器への変更など
•  注意点：
  限度額内であれば複数回の申請が可能
  賃貸住宅に住む場合も対象となるが、個人資産形成に関する制限が考慮される
  要介護状態が3段階以上重くなった場合や転居した場合は再度支給が可能

 

自治体による介護・バリアフリー改修に対する助成制度

自治体によっては、独自のバリアフリーリフォーム助成制度を設けている場合があります。例えば、名古屋市では以下のような制度を設けています。

 

名古屋市「障害者住宅改造補助金」

• 対象：
  身体障害者手帳の肢体不自由1～3級、視覚障害1～3級、内部障害1～2級の認定を受けている
  愛護手帳1～3度、精神障害者保健福祉手帳1～2級、自閉症状群と診断も対象
• 補助金額：
  80万円を限度に助成（介護保険認定者は60万円）所得に応じて助成率が異なる
•  条件：
  対象工事は居室、浴室、便所など、障害者の生活改善に効果がある工事に限る
  新築や全面改修は対象外
  申請前に訪問相談申請が必要
•  注意点：
  改造前に申請が必須
  事前に専門的な助言指導が行われる

 

高齢者や要介護者が同居していない状態で利用できることは少ないですが、今後必要になる可能性もあるため覚えておくと良いでしょう。各自治体では、他にもバリアフリーリフォーム補助金制度を設けている場合も多いので、詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください。

 

バリアフリー化リフォームにおいても、国と自治体の制度の補助対象が被るものでなければ併用が可能なケースがあります。

 

各自治体が提供する補助金

各自治体では、独自の古民家リフォームに対する補助金制度が設けられていることがあります。特に伝統的な木造建築や歴史的建築物が多い自治体では、保全するために補助金が支給されるケースが多いです。

 

例えば、兵庫県では「古民家再生促進支援事業」により、築50年以上の古民家に対して最大500万円の補助制度を設けています。

 

• 対象：
  昭和25年建築基準法施行前に建築された古民家または伝統的木造建築技術を用いた建物
  地域活動や交流の拠点、宿泊体験施設、店舗、賃貸住宅として再生されるもの
• 補助金額：
  古民家の場合：最大500万円
  歴史的建築物の場合：最大1000万円
• 条件：
  改修後に一定の耐震性を確保
  改修後10年間以上地域交流施設等として活用
  市町からも改修工事費助成を受けること
• 注意点：
  令和7年2月28日までに工事及び工事代金の支払いが完了すること

 

こちらの制度では、市町からも助成を受けることが条件となっているため、併用は可能です。

 

各自治体のホームページなどで確認すると、着手前に申請をすることが条件になっている自治体も多々あります。地域に応じた補助金を活用できる可能性があるため、古民家を購入予定の自治体の制度は、リフォーム着手前までに必ず確認しておきましょう。

 

古民家リフォーム・リノベーションで活用できる減税制度

ここからは、古民家リフォーム・リノベーションに関係した減税制度をご紹介します。補助金制度と違い、対象者の幅も広がるため必ずチェックしておきましょう。

 

所得税に関する制度

古民家のリフォームに対して耐震やバリアフリー、省エネなどの特定工事を行った場合、所得税の減税が適用されることがあります。以下に、主な所得税の減税制度をご紹介します。

 

住宅ローン減税

古民家の購入に住宅ローンを利用する場合、住宅ローン控除を受けられます。この制度では、年末時点での借入残高の0.7%が10年間に渡って所得税から控除されます。適用条件は、以下の通りです。

 

借入限度額	適用住宅
3,000万円	認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅
2,000万円	その他の住宅

 

ただし、多くの金融機関では新耐震基準適合住宅を条件としているため、資産価値がかなり低い物件でローンを組む場合、ローン審査自体が通らないこともあります。住宅ローン控除の利用を検討する際は、事前に金融機関に条件を確認しておきましょう。

 

耐震リフォーム減税

耐震基準に適合しない住宅をリフォームして、現行の耐震基準に適合させる場合、「住宅耐震改修特別控除」が適用できます。控除額や要件は以下の通りです。

 

• 控除対象限度額: 250万円
• 適用要件:
  昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  現行の耐震基準に適合する改修を行った住宅
  主に自己の居住用として使用する住宅

 

控除額は一定の基準において計算されますが、詳しい控除額や内容は国税庁の公式サイトをご覧ください。

耐震改修工事をした場合「住宅耐震改修特別控除」（国税庁）

 

省エネリフォーム減税

住宅を省エネ化するリフォームを行った場合にも、所得税の控除の適用が可能です。太陽光発電設備を設置する場合には、さらに控除額が拡大されるので覚えておきましょう。

 

• 控除対象限度額: 250万円（太陽光発電設備を含む場合は350万円）
• 適用要件:
  合計所得金額が3,000万円以下
  工事費用が50万円以上

 

控除額は一定の基準において計算されますが、詳しい控除額や内容は国税庁の公式サイトをご覧ください。

省エネ改修工事をした場合「住宅特定改修特別税額控除」（国税庁）

 

バリアフリーリフォーム減税

高齢者や要介護者が住みやすい住宅にするためのバリアフリー改修工事も、所得税控除の対象となっています。出入口の拡張や手すりの設置、階段の勾配を緩やかにする工事などが該当する対象工事です。

 

• 控除対象限度額: 200万円
• 適応要件：
  特別控除を受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
  費用が50万円を超えている

 

控除額は条件に応じた算出法が必要となりますので、詳しい条件や控除金額は国税庁の資料を確認してください。

バリアフリー改修工事をした場合「住宅特定改修特別税額控除」（国税庁）

 

同居対応リフォーム減税

多世代が同居するために、キッチン・お風呂・トイレなどの設備を増設する工事を対象とした減税制度です。

 

• 控除対象限度額: 250万円
• 適応要件：
  受ける年の合計所得金額が3,000万円以下
  改修工事の標準的な費用が50万円を超えている

 

所得税の減税対象となる控除額は、一定の計算式によって算出されますが、さまざまな条件も加わることがあるため詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。

多世帯同居改修工事をした場合「住宅特定改修特別税額控除」（国税庁）

 

固定資産税に関する制度

古民家リフォーム・リノベーション補助金に関するよくある質問

ここからは、古民家のリフォーム・リノベーションをする際に活用できる補助金制度について、よくある質問をご紹介します。

 

補助金や減税制度への申請方法は？

補助金と減税制度の申請方法や申請のタイミングは全く違うため、それぞれに分けてご紹介します。

 

古民家リフォーム・リノベーションの補助金制度への申請

古民家リフォーム・リノベーション補助金の申請方法は、各自治体によって異なりますが、基本的な流れは共通しています。ここでは、兵庫県の「古民家再生促進支援事業」を例に説明しましょう。

 

1：交付申請書と添付書類を準備・提出
補助金を申請するための書類を揃えて提出

2：建物調査を専門家が実施
専門家が古民家の状態を調査し、再生が可能かを確認

3：再生方法の提案
調査結果に基づいて最適な再生方法を提案

4：活用可能性の調査・評価
古民家の活用が可能かどうかを詳しく評価

5：工事開始
認定後に再生工事を開始

6：完了検査
工事が完了後、問題がないか検査

7：補助金交付
認定された場合、改修工事費の一部が補助

 

補助金の申請は、基本的に着手前までの場合がほとんどなので注意が必要です。また、補助金は後払いで一旦は費用全額を支払う必要があるため、資金は余裕を持って用意しておきましょう。

 

古民家リフォーム・リノベーションの減税制度への申請

古民家リフォーム・リノベーションに関する減税制度を利用するには、工事完了後に自分で申請手続きを行う必要があります。ここからは、基本的な申請の流れと必要書類について説明しましょう。

 

1. 確定申告のタイミング

リフォームによる減税を受けるためには、工事が完了した翌年に確定申告を行います。申告期間は通常、2月中旬から3月中旬です。リフォーム工事の完了日や契約書の日付を基準に、翌年に申告します。

 

2. 必要書類

確定申告に必要な書類は、工事内容や減税制度によって異なりますが、以下の書類が主に必要です。

 

• 確定申告書
• 増改築等工事証明書
• 工事請負契約書
• 登記事項証明書
• 住宅ローン残高証明書（該当する場合）
• 住宅耐震改修証明書（耐震リフォームの場合）
• 介護保険の被保険者証の写し（バリアフリーリフォームの場合）

 

3. 固定資産税の申請

固定資産税の減税を受ける場合は、工事完了から 3ヶ月以内に市区町村に申請が必要です。必要書類を確認し、施工会社に必要な証明書を準備してもらうとスムーズに制度への申請が進められるでしょう。

 

申請の詳しい内容は、国税庁や自治体のホームページで確認した上で準備をしてください。

 

古民家リフォームの費用はいくらかかる？

古民家リフォームの費用は、物件の状態やリフォーム内容によって大きく違ってきます。例えば、部分的なリフォームなら300万円程度で済む場合もありますが、フルリフォームを行う場合は3,000万円近くかかることもあります。

 

特に、耐震や断熱のリフォームは古民家に欠かせない重要な項目で、それぞれ100万～300万円ほどの費用が見込まれるでしょう。同じく水回りの改修も欠かせず、キッチン・浴室・トイレには合計で100万円から300万円程度が必要となるでしょう。

 

また、屋根や外壁のリフォームには、状態によっては100万～300万円以上かかることも。バリアフリーや省エネ対策のリフォームは必須ではありませんが、必要な方にとっては100万～200万円ほど追加でかかることになります。

 

古民家リフォームには、総額で1500万円程度がかかるのが一般的です。古民家の規格や材料の特性もあり、通常の住宅リフォームよりも費用が高くなる傾向があるため、予算立てはしっかり行っておきましょう。

 

【施工事例】築80年の古家の雰囲気をそのまま活かした古民家再生

「大切に住み継ぎたい」という想いが詰まった施主様のご実家。昔ながらの「田の字」の間取りや柱、梁、建具など、残せる部分はそのまま活かしたいというご要望をお持ちでした。

 

屋根裏の立派な梁を見せるデザインにし、外壁や瓦を新しくして耐震補強を行ったことで、古民家は新しい住まいへと変身。「田の字」の間取りを活かすために無垢板のフローリングや畳敷きの和室を設け、古民家の魅力を最大限に引き出した住まいに仕上がっています。

 

＞こちらの施工事例について詳しく見る

 

【まとめ】補助金を賢く利用して古民家リフォーム・リノベーションの費用を削減しよう！

国や各市町村ごとに、さまざまな補助金が用意されており、うまく活用できれば古民家のリフォーム費用は抑えられます。利用できる制度の種類が多いため、今回は国の制度をメインにまとめました。

 

これから古民家のリフォーム・リノベーションを検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

また、今回ご紹介した以外にも、各自治体が用意するリフォームに関する補助金はたくさんあります。リフォームの相談と一緒に補助金のことも相談したいという方は、ぜひ愛知県豊明市にある株式会社コスモにご相談ください。補助金の活用を含めたリフォームからご案内しています。

 

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