【2024年】愛知県で使えるリフォーム補助金・助成金一覧！補助対象工事や条件などを解説

 

「愛知県で家のリフォームを考えているけれど、補助金は使えるの？」

 

家をリフォームするとなると、補助金があるのか気になりますよね。

 

愛知県では、リフォームで使える補助金がいくつか存在します。今回の記事では、愛知県で家のリフォームする際に使える補助金を紹介します。

 

また、愛知県内の市町村で実施しているリフォーム補助金もまとめていますので、リフォームの際の参考にしてみてください。

 

 

愛知県で使えるリフォーム補助金・助成金一覧

 

愛知県で使えるリフォーム補助金・助成金一覧として、以下の4つをピックアップしました。

 

どのような補助金・助成金なのか、条件はどうなっているのか見ていきましょう。

 

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与する目的のために住宅用地球温暖化対策設備などを導入する個人に対して、経費の一部を市町村を通じて補助する制度です。募集期間は住んでいる市町村で異なりますので注意が必要です。

 

補助金額は、対象の設備によって異なります。また、申請前に工事の計画や見積を行い、申請期間内に書類を提出する必要があります。

 

項目	内容
制度名	愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
補助金額	家庭用エネルギー管理システム：1万円 家庭用燃料電池システム：10万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：40万円 電気自動車等充給電設備：5万円 太陽熱利用システム ・自然循環型：1万6千円 ・強制循環型：4万8千円 一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム） ・戸建住宅：46万2千8百円 ・集合住宅：54万2千円 一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、電気自動車等充給電設備） ・戸建住宅：11万2千8百円 ・集合住宅：1万2千円 一体的導入【ZEH】（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、高性能外皮等）：16万2千8百円 一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、断熱窓改修工事）：12万2千8百円
支給条件	戸建住宅の場合は、次のいずれかに該当すること ・自己の居住用に設備を設置 ・自己の居住用の新築に合わせて設備を設置 ・第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている者 集合住宅の場合は、県内に居住する者で、次のいずれかに該当すること ・自己の居住用に設備を設置する者 ・販売する事業者等により設備が予め設置された住宅を購入する者 ・第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている者
補助対象工事	家庭用燃料電池システム 定置用リチウムイオン蓄電システム 電気自動車等充給電設備 太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型） 太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入 太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入 太陽光発電施設、HEMS、高性能外皮等の一体的導入（ZEH） 太陽光発電施設、HEMS、断熱窓改修工事の一体的導入

 

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助

家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助とは、家庭で使う電気とお湯を同時に作り出す高効率なシステムを導入する個人に対して設備費の補助を行う制度です。

 

申請期間は毎年度設定されており、期間内に申請が必要です。また、申請前に工事の計画や見積を行い、申請期間内に書類を提出する必要があり、補助を受けられる回数は同1年内は1人につき1回までと決まっています。ただし、異なる住居に設置する場合を除きます。

 

項目	内容
制度名	家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助
補助金額	1台あたり3万円
支給条件	市内の住宅（集合住宅も可）に新たに補助対象システムを設置する者 補助対象システムが設置された市内の新築住宅（集合住宅も可）を購入する者
補助対象工事	家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置

 

耐震シェルター整備費補助金助成制度

耐震シェルター整備費補助金助成制度とは、減災化の促進施策として、通常の耐震改修工事を二段階に分けて行う段階的耐震工事や、建物が倒壊しても安全な空間が確保できる耐震シェルターの整備費用に対する補助を行う制度です。

 

旧基準で建てられた木造住宅（昭和56年5月末日までに着工）については、地震による建物の倒壊など甚大な被害を受ける可能性の建物が多く、耐震性が不十分であることが心配されています。市町村が実施主体となり、無料で耐震診断員を派遣し、耐震診断を行い、正確な住宅の耐震性能の情報提供をしています。

 

項目	内容
制度名	耐震シェルター整備費補助金助成制度
補助金額	上限額：100万円
支給条件	旧基準の木造住宅（昭和56年5月末日までに着工） 無料耐震診断の結果の耐震指標が1.0未満と診断された木造住宅
補助対象工事	耐震診断・耐震改修工事 耐震改修工事を二段階に分けて行う段階的耐震改修工事 耐震シェルターの整備費用

 

愛知県でも使える全国リフォーム補助金・助成金一覧

 

全国でも実施している、愛知県でも使えるリフォームの補助金・助成金を2つピックアップしました。

それぞれの内容を見ていきましょう。

 

バリアフリー改修に伴う資産税減額

バリアフリー改修に伴う資産税減額とは、高齢者や障がい者の方が安心して自立した生活を送れるように、バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税を減額する制度です。

 

ただし、耐震改修工事費が50万円超えである、賃貸住宅ではないなどの支給条件があります。

 

項目	内容
制度名	バリアフリー改修に伴う資産税減額
補助金額	翌年分の固定資産税額の3分の1を減額
支給条件	住戸1戸当たりの居住面積が100平方メートルを超えている 耐震改修工事費が50万円超えである
補助対象工事	廊下の拡幅 階段の勾配緩和 浴室の改良 トイレの改良 手すりの取付け 屋内の床の段差解消 引き戸への取替え 床表面の滑り止め化

 

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額

住宅耐震改修に伴う固定資産税減額とは、昭和57年1月1日以前に建てられた住宅の耐震改修工事を行った住宅に固定資産税を減額する制度です。

 

耐震改修工事費が50万円超えである、賃貸住宅ではないなどの条件があります。

 

項目	内容
制度名	住宅耐震改修に伴う固定資産税減額
補助金額	翌年分より1年の間、2分の1減額
支給条件	人が住むための住宅である 昭和57年1月1日以前に建てられ令和8年3月31日までに対象となる 耐震改修工事が完了している建物
補助対象工事	要した費用が一戸当たり50万円を超えた耐震改修工事 現行の耐震基準に適合すること

 

愛知県の市町村で使えるリフォーム助成金10選

 

愛知県の市町村で使えるリフォーム助成金をピックアップしました。

 

リフォームする際に、ぜひ参考にしてみてください。

 

名古屋市：障害者住宅改造補助金

名古屋市の障害者住宅改造補助金とは、障がいのある方の住宅環境を安全にするための専門的な助言指導、住宅改修に必要な費用の一部を負担する制度です。

 

事前に、総合リハビリテーションの職員が自宅訪問し自宅改造の相談、工事見積書などの必要書類が必要になります。また、新築工事、全面改修などの補助は対象外ですので注意が必要です。

 

項目	内容
制度名	障害者住宅改造補助金
補助金額	上限額：80万円
支給条件	身体障害者手帳の肢体不自由または視覚の障害の程度が1～３級の方 愛護手帳の等級が1～３度の方 医師に自閉症状群と診断された方
補助対象工事	居室の改造 浴室や便所の増改築

 

岡崎市：住宅改修費補助（高齢者向け）

岡崎市の住宅改修費補助（高齢者向け）とは、要介護・介護支援の認定を受けている高齢者がいる家の手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修工事費の一部を支援・助成する制度です。

 

過去に住宅改修費助成を受けたことがない方が対象です。また、事前にケアマネジャー、施工業者の相談のため自宅に訪問してもらう必要があります。

 

項目	内容
制度名	住宅改修費補助（高齢者向け）
補助金額	全額（上限額：20万円）
支給条件	要支援・要介護の認定を受けている方 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）による住民基本台帳に記載されている方 過去の住宅改修費の助成を受けたことのない方
補助対象工事	手すりの取付け 段差の解消 滑りの防止および移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 引き戸等への扉の取替え 洋式便器等への便器の取替え その他上記に付帯する必要な工事

 

豊田市：豊田市すこやか住宅リフォーム費（高齢者等）の助成

豊田市の豊田市すこやか住宅リフォーム費（高齢者等）の助成とは、高齢者の自立支援や家族の介護負担の軽減のための介護保険住宅改修費の一部を補助する制度です。

 

ただし、助成事業開始前に高齢者・身体障がい者を対象とした同様の助成を受けている場合、介護保険料未納による保険給付の制限がある場合は対象外ですので注意が必要です。また、工事前に必ず事前相談をしておきましょう。

 

項目	内容
制度名	豊田市すこやか住宅リフォーム費（高齢者等）の助成
補助金額	工事に要した費用の90％（上限額：20万円）
支給条件	介護保険認定者のうち在宅で介護を受けている介護保険自己負担割合が1割のひとである 工事前に申請を行う 介護保険制度で支給される工事、新築工事、増築工事ではない
補助対象工事	介護保険住宅改修の上限額を超えた工事 居室内にトイレ・浴室を新設する工事 車椅子対応等の洗面台・流し台に変更する工事 暖房機能、洗浄機能、自動水洗機能が付加されている洋式便器への取替え工事 介護予防を目的とした屋外の手すり、スロープ工事 移動の円滑化の為の壁の抜き工事

 

豊橋市：民有地緑化補助金

豊橋市の民有地緑化補助金とは、緑あふれる魅力的な街づくりのために民有地を緑化するための費用の一部を補助する制度です。

 

市街化区域内の、緑化面積は50平方メートル以上、生垣設置は延長15ｍ以上が対象となります。

 

項目	内容
制度名	民有地緑化補助金
補助金額	費用：50％（上限額：370万円）
支給条件	公開性がある 緑化重点地区内である 緑化面積が500㎡以上である 中高木の緑化面積が緑化面積全体に対して25%以上である 敷地面積のうち緑化面積の割合である緑化率が20%以上である
補助対象工事	屋上緑化 壁面緑化 空地緑化 駐車場緑化 生垣設置

 

一宮市：民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

一宮市の民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業とは、アスベストが含まれているかの分析調査と除去作業を行う際に費用の一部を補助する制度です。

 

現在では使用を禁止されているアスベストですが、過去には建築資材として使われてきました。そのアスベストの分析調査、除去等に関する他の補助を受けていない建物が対象です。

 

また、事前相談が必要で、分析調査と除去調査の補助申請を同時に行うことはできないので注意しましょう。

 

項目	内容
制度名	民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業
補助金額	分析調査：対象経費の全額（上限額：25万円） 除去工事：対象経費の2/3以内の額（上限額：180万円）
支給条件	申請者が工事をする物件の所有者または管理者である 一宮市内にある民間の建築物である 施工業者との契約前である 市税を滞納していない
補助対象工事	分析調査 除去工事

 

春日井市：吹付けアスベスト対策事業

春日井市の吹付けアスベスト対策事業とは、アスベストが含まれているかの分析調査と除去作業を行う際に費用の一部を補助する制度です。

 

補助を受ける場合は、補助対象範囲等の確認のために事前相談が必要です。相談の際は、平面図、現場写真を添付した事前相談書の提出、アスベスト分析調査結果の報告書がある場合は合わせて提出が必要になります。

 

なお、令和7年度末で国の補助制度が終わる予定ですので、気になる場合は早めに相談しましょう。

 

項目	内容
制度名	吹付けアスベスト対策事業
補助金額	分析調査に要する費用の額以内（限度額：25万円） 除去工事に要する費用の3分の2を乗じて得た額以内（限度額：180万円）
支給条件	申請者が工事をする物件の所有者または管理者である 吹付けアスベストが施工されている建築物である 春日井市内にある民間の建築物である 補助金申請前に自治体で事前相談を受ける
補助対象工事	分析調査 除去工事

 

豊川市：地球温暖化対策設備導入促進費補助制度

豊川市の地球温暖化対策設備導入促進費補助制度とは、地球温暖化対策の一環として、市民の地球温暖化対策設備の購入や設置に対して補助を行う制度です。

 

導入する設備によって補助金額が異なります。どれぐらいの補助金額が出るのか、事前に確認しておきましょう。

 

項目	内容
制度名	地球温暖化対策設備導入促進費補助制度
補助金額	ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） 110件 上限10,000円 単独導入 ・燃料電池システム：上限4万円 ・リチウムイオン蓄電池システム：上限5万円 ・太陽熱利用システム 自然循環型：上限2万円 強制循環型：上限3万円 一体的導入（3点同時設置） ・太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの組み合わせ：上限10万円 ・太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、電気自動車等充給電設備（V2H）の組み合わせ：上限10万円 ・ZEH（太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、高性能外皮等の組み合わせ）：上限10万円 ・太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、窓断熱窓改修工事の組み合わせ：上限8万円
支給条件	市内に居住用の住宅（戸建て・共同住宅等）を所有 導入設備は県や一般社団法人SIIなどに登録がある 2024年3月31日までに購入かつ工事が完了 未使用品である
補助対象工事	太陽光発電システムホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムなどの一体的設置 家庭用燃料電池システム（エネファーム）の新規設置 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）の新規設置 太陽熱利用システムの設置

 

刈谷市：緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断費・耐震改修費等補助

刈谷市の緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断費・耐震改修費等補助とは、緊急輸送道路等沿道建築物で耐震診断の結果、地震に対して安全な構造でないと判断されたものの耐震改修・除却工事の費用の一部を負担する制度です。

 

耐震改修費は対象となる建築物が「第一次緊急輸送道路」または「第二次緊急輸送道路または刈谷市指定緊急輸送道路」なのかによって異なります。

 

項目	内容
制度名	緊急輸送道路等沿道建築物耐震診断費・耐震改修費等補助
補助金額	第一次緊急輸送道路：費用の3分の2 第ニ次緊急輸送道路及び刈谷市指定緊急輸送道路等：費用の5分の2（市街地整備事業に係るものは3分の2） （上限額：1,892万円）
支給条件	昭和56年5月31日以前に着工された緊急輸送道路等沿道建物 市内の建築物かつその所有者であること 所有者と使用者が異なる場合は所有権を有する全員の同意を得ている 面している道路幅員が12m以上の際に道路幅員の2分の1以上の高さになっていること
補助対象工事	耐震診断 耐震改修設計 耐震改修工事

 

安城市：ブロック塀等撤去補助制度

安城市のブロック塀等撤去補助制度とは、公共施設の敷地や道路、通学路に面するブロック塀の撤去工事を行う際に費用の一部を補助する制度です。

 

こちらの制度は、工事着手前に手続きを行う必要があります。また、必要書類を申請時に添付して安城市建築課建築指導係の窓口に提出し、工事完了後もすみやかに実績報告書を提出することを忘れないようにしましょう。

 

項目	内容
制度名	ブロック塀等撤去補助制度
補助金額	公共施設の敷地・道路に面するもの：上限10万円 通学路に面するもの：上限15万円
支給条件	対象となるブロック塀 ・地盤面から1m以上 ・コンクリートブロック・レンガ・大谷石などの組積造の塀 ・公共施設の敷地、道路、通学路に面するブロック塀 ・撤去工事が令和6年2月末までに完了すること 等
補助対象工事	公共施設の敷地、道路、通学路に面するブロック塀等の撤去工事

 

豊明市：非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金補助制度

豊明市の非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金補助制度とは、旧基準（昭和56年5月31日以前に着工された住宅や建築物）で建てられた住宅や建築物に対して、耐震診断または耐震工事を行う際に費用の一部を補助する制度です。

 

補助金額は、施工費用の3分の1から全額（上限100万円）です。毎年、予算が決まっており、本年度の受付ができない場合もあるのでご注意ください。

 

項目	内容
制度名	非木造住宅・建築物耐震改修費等補助金補助制度
補助金額	戸建て住宅：上限額100万円 非戸建住宅（共同住宅など） ・通行障害建築物：1棟あたり180万円 ・その他の建築物：1棟あたり120万円
支給条件	昭和56年5月31日以前に着工された住宅や建築物 指定の耐震診断で1.0未満と判定された住宅や建物 指定の耐震診断で80点未満と判定された住宅や建物 これまでに市が補助する耐震改修や耐震シェルター整備を行っていない住宅や建物
補助対象工事	耐震補強工事費 耐震改修計画の作成 附帯工事費

 

豊明市で使えるリフォーム補助金について、以下の記事でさらに詳しく情報をまとめているので参考にしてみてください。

 

【2024年最新】豊明市で使えるリフォーム助成金一覧！金額や条件、申請手順を解説

 

愛知県でリフォームするなら株式会社コスモにおまかせください！

 

愛知県でリフォームをする際、国または各市町村ごとにさまざまな補助金が活用できます。今回は、愛知県と愛知県の人口の多い市をメインに制度をまとめました。今後、マイホームのリフォームを考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

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