【2024年最新版】愛知県で使える新築補助金一覧！補助対象工事や条件などを解説

 

「愛知県で新築の家を建てたいけど補助金はあるの？」

 

新築の家を建てるとなると、補助金があるのか気になりますよね。愛知県では、新築向けの補助金がいくつか存在します。

 

今回の記事では、愛知県で新築の家を建てる際に使える補助金を紹介します。また、支給条件や当社である株式会社コスモのある豊明市の補助制度もまとめているので、新築を建てる際の参考にしてみてください。

 

 

愛知県で使える新築補助金制度一覧

 

愛知県で使える新築補助金制度をピックアップしました。どのような補助金なのか、ぜひ参考にしてみてください。

 

愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金

住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、温室効果ガスの排出を抑制するために、住宅用地球温暖化対策設備を導入する個人に対して市町村を通じて経費の一部を補助する制度です。

 

補助金の申請は、住んでいる市町村で行う必要があります。補助金の交付を申請する場合は、該当の年度に市町村が定める手順で適正に工事を完了する必要があります。

 

項目	内容
制度名	愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
補助金額	上限額：80,000円
支給条件	愛知県内に住宅を所有または居住している個人 地球温暖化対策設備を新たに導入する個人や家庭
補助対象工事	太陽光発電システム 太陽熱利用システム 断熱改修（高性能な断熱材の設置、二重窓の導入など） 蓄電池システム その他、エネルギー効率を向上させるための設備

 

愛知県でも使える全国の減額制度一覧

 

全国で実施されている、愛知県でも申請可能な新築補助金制度をピックアップしました。ぜひ、住宅ローンを組む方や子育て世代の方は、要チェックです。

 

住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度は、毎年の住宅ローン残高の0.7％が13年間、所得税・住民税から控除される制度です。建てる住宅の種類（性能）により、控除額の上限が変わりますが、住宅ローンを借りる人にはお得な制度と言えるでしょう。

 

控除を受ける場合、年間の所得金額が2,000万円以下であること、夫婦でペアローンを利用している場合はそれぞれの年間所得額が2,000万円と定められているので注意が必要です。

 

項目	内容
制度名	住宅ローン減税制度
補助金額	年末時点で住宅ローンの残高の0.7％が控除
支給条件	控除を受ける年分の合計所得金額が「2,000万円以下」の者 床面積が50㎡以上・その1/2以上が自己の居住用
補助対象工事	自分で住む家を新築・購入・リフォームした場合 省エネ基準を満たした家の新築・購入・リフォーム

 

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯に省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

 

子育て世帯とは、申請時において子どもが令和5年4月1日時点で18歳未満、令和6年3月末までに工事を着手する場合は令和4年4月1日時点で18歳未満を有する世帯です。若者夫婦世帯は、申請時において夫婦のどちらかが令和5年4月1日時点で39歳以下であることを指します。

 

項目	内容
制度名	子育てエコホーム支援事業
補助金額	長期優良住宅 補助額：1,000,000円 ZEH住宅 補助額：800,000円
支給条件	県内に居住する子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯） 新築、購入、または既存住宅の省エネ改修を行う予定の世帯
補助対象工事	断熱改修（外壁、屋根、床、窓の断熱工事） 高効率給湯器の設置 太陽光発電システムの導入 蓄電池システムの導入 省エネ型照明の導入

 

 

愛知県内の市町村の減額制度一覧

 

愛知県の市町村によって、さまざまな減額制度があります。自分の住んでいる市町村にはどのような減額制度があるのか、自分がマイホームを建てる際に使える制度があるのか、ぜひ参考にしてください。

 

豊明市｜多世代同居・近居に係る固定資産税相当額一部補助事業

豊明市の多世代同居・近居に係る固定資産税相当額一部補助事業とは、親世帯や祖父母世帯、子世帯や孫と同居するために豊明市内で新たに住宅を取得した際に、固定資産税の一部を補助する制度です。

 

この制度は、高齢者への目配りや子育てのしやすい環境づくりを通じて、住みやすい街づくりを目指すものです。申請期間は令和6年度の場合、12月20日が締め切りとなります。期限に余裕を持って申請を行いましょう。

 

また、分家の要件等で都市計画法による許可を受けて建設された住宅は対象外ですので、注意が必要です。

 

項目	内容
制度名	多世代同居・近居に係る固定資産税相当額一部補助事業
補助金額	固定資産税相当額で７万円が限度
支給条件	内で多世代同居または近居をしている、もしくはする予定の個人や世帯
補助対象工事	新たに多世代同居を開始するために改修・購入した住宅 多世代近居を目的として新築・購入した住宅

 

名古屋市｜住宅の低炭素化に向けた補助

名古屋市の住宅の低炭素化に向けた補助は、新たに太陽光発電設備、HEMS、蓄電池システム、V2H充電設備を同時に住宅に導入する方に対して補助金を交付する制度です。

 

補助金の受付から交付決定までに2週間程度かかり、交付決定日よりも前に工事を行うと補助金が受けられませんので注意が必要です。また、導入する設備によって補助額も変わります。

 

項目	内容
制度名	住宅の低炭素化に向けた補助
補助金額	太陽光発電：1kWあたり1万円（上限6.5kW） HEMS：1件あたり1万円 蓄電池システム：1kWhあたり1万5千円（補助上限8kWh） 8kWhを超える設備は一律12万円 V2H充放電設備：1件あたり5万円 ZEH：1件あたり10万円 ZEH+：1件あたり20万円 LCCM住宅：1件あたり20万円
支給条件	県内に住宅を所有している個人またはこれから所有する予定の個人 住宅の低炭素化に向けた設備導入や改修を行う個人 なごや太陽光倶楽部に入会すること 設置する設備が未使用品であること
補助対象工事	太陽光発電設備の設置 蓄電池システムの設置 V2H充電設備の設置

 

豊橋市｜歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金

豊橋市の歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金とは、都市機能集積の効果を活かしながら、中長期的に居住の誘導を図ることを目指した制度です。

 

ただし、土砂災害防止法に基づき土砂災害警戒区域等の指定箇所は、土地適正化計画の歩いて暮らせるまち区域から除外されているので注意が必要です。

 

項目	内容
制度名	歩いて暮らせるまち区域定住促進事業費補助金
補助金額	固定資産税相当額（最大3年間） ※ただしすでに豊橋市に住んでいる方は補助率は2分の1
支給条件	豊橋市の「歩いて暮らせるまち区域」に住宅を新築、購入、または改修する個人 この区域に定住する意思があること
補助対象工事	住宅の購入費用 住宅の新築費用

 

 

豊川市｜まちなか居住補助金

豊川市のまちなか居住補助金とは、定住促進による地域活性化のために都市機能誘導区域内に家を購入して転入もしくは、災害道程区域に家屋を所有していたが都市機能誘導区域に家を購入して移転された方に対して補助金を交付する制度です。

 

平成29年1月2日以降に家を購入し、平成30年度以降に課税された家などが対象です。令和6年の現在交付申請を受け付けています。

 

項目	内容
制度名	まちなか居住補助金
補助金額	固定資産税相当額（最大3年間）
支給条件	豊川市が指定する中心市街地の「まちなか」エリア 豊川市の中心市街地に居住する個人または新たに居住しようとする個人 市内で転居する場合や市外から転入する個人
補助対象工事	都市機能誘導区域内に家屋を購入

 

蒲郡市｜三世代同居・近居住宅支援補助金

蒲郡市の三世代同居・近居住宅支援補助金とは、世代間の支え合いにより子育てや介護における不安及び負担を軽減する住居環境のため、新たに三世代で同居・近居のための住宅を新築・リフォームや購入する方を対象に費用の一部を補助する制度です。

 

工事着手前や売却契約の前に事業認定を受けること、補助金の交付を受けてから3年間は同居・近居をする必要があります。また、補助金の交付後には市からのアンケートに答える義務もあります。

 

項目	内容
制度名	定住・移住促進奨励金
補助金額	市外に1年以上居住し転入 20万円 市内の社宅・賃貸住宅等に5年以上居住し転居 20万円 上記以外 10万円
支給条件	田原市に新たに定住または移住する個人や世帯 市内で転居する場合や市外からの移住者 転入後一定期間、田原市内に居住する意思があること
補助対象工事	2023年4月1日から2025年3月31日までの自ら取得（権利登記）する新築住宅又は建売住宅

 

設楽町｜若者定住促進住宅補助金

設楽町の若者定住促進住宅補助金とは、地域の活性化や人口の定着を目的とし町内に住宅を購入した、若者や若い家族に支給される補助金制度です。

 

平成31年4月1日以降に住宅建築の請負契約し着工した住宅、もしくは令和7年2月末までに工事が完了する住宅が対象です。

 

項目	内容
制度名	若者定住促進住宅補助金
補助金額	上限額：200万円
支給条件	設楽町に定住する若者（40歳以下の個人や世帯） 設楽町内で新たに住宅を取得するか、既存住宅を改修する個人や世帯 申請時点で町内に居住しているか、居住する意思があること
補助対象工事	町内に新築する住宅 平成31年4月1日以降に住宅建築の請負契約を締結し、着工した住宅 令和7年2月末までに工事が完了する住宅 公共補償の対象となっていない住宅

 

東栄町｜東栄町定住促進支援補助金

東栄町の東栄町定住促進支援補助金とは、地域の活性化や人口の安定を目的に町内に移住もしくは住宅を購入した、若者や若い家族に支給される補助金制度です。

 

工事などに着工する前に申請する必要があります。また、対象は自己の居住の床面積が50平方メートル以上の住宅となりますので、注意しましょう。

 

項目	内容
制度名	東栄町定住促進支援補助金
補助金額	30万円
支給条件	東栄町に定住する意思がある個人 地域活動に参加できる個人
補助対象工事	自己の居住の床面積が50平方メートル以上の住宅

 

豊根町｜新築・リフォーム補助金

豊根町の新築・リフォーム補助金とは、村内への定住を促進し、地域の活性化や人口の定着のために村内に新築住宅を建設した場合に補助する制度です。

 

助成金額は新築の場合は定額で100万円です。さらに、55歳以下の若者に対しては15万円が加算されるお得な制度となっています。

 

項目	内容
制度名	新築・リフォーム補助金
補助金額	定額額：100万円
支給条件	控新築の場合は、工事費用が300万円以上であること 村内の業者に工事を依頼すること
補助対象工事	定住を目的とした住宅の新築

 

岡崎市｜産材住宅建設事業費補助金

岡崎市の産材住宅建設事業費補助金とは、岡崎市内で伐採された木材を使用した一戸建住宅の新築・増築工事に補助を行う制度です。

 

市内の森林整備や推進、林業・木材業建設業等の地元産業の活性化を図る目的で行われています。令和元年からは、内部工事も補助対象になりました。

 

項目	内容
制度名	産材住宅建設事業費補助金
補助金額	主要構造材：上限額は30万円 内装材に使用する市産材：上限額は20万円
支給条件	岡崎市内で伐採された木材を使用した一戸建住宅
補助対象工事	住宅の新築工事

 

大府市｜三世代住宅支援事業費補助

大府市の三世代住宅支援事業費補助とは、子世帯及び親世帯の同居や近居を促進し、世代間の支え合いや子育て・介護における不安や負担の軽減を目的とした三世代同居住宅・近居住宅を行うための工事費に対して補助を行う制度です。

 

また、市内の住宅耐震化率の向上も目的です。申請時は、工事契約・着手前に行うことを忘れないでください。

 

項目	内容
制度名	三世代住宅支援事業費補助
補助金額	木造住宅耐震改修工事と同時に行う場合：20万円（耐震改修補助併せて160万円まで） 新築工事を行う場合：10万円（市内業者利用の場合20万円増額）
支給条件	親世代は1年以上前から大府市内に住んでいる者 子世帯は中学生以下の子どもと同居している世帯 補助住宅に定住する意思があること
補助対象工事	住宅の新築工事 木造住宅耐震改修工事

 

豊田市｜豊田市山村地域等定住応援補助金

豊田市の豊田市山村地域等定住応援補助金とは、山村地域などの地域活動に参加することを前提に定住するための住宅を購入した場合に補助を行う制度です。

 

こちらの補助金に関しては、契約の前に申請が必要です。また、豊田市開発審査会基準第18号に指定されている地区が対象になることを理解しておきましょう。

 

項目	内容
制度名	豊田市山村地域等定住応援補助金
補助金額	取得費の10分の1以内（限度額：50万円）
支給条件	豊田市に定住する意思がある個人 自治区などの地域活動に参加する意思がある個人
補助対象工事	指定されている地区への新築工事

 

西尾市｜三世代同居対応の住宅の新築・対応工事費の補助

西尾市の三世代同居対応の住宅の新築・対応工事費の補助とは、子育てや介護を家族同士で支え合い負担を軽減するために三世代同居対応の住宅の新築・改修工事に要する費用の一部を補助する制度です。

 

令和6年度は、26戸までが対象です。また、工事の着手前に申請する必要がありますので注意しましょう。

 

項目	内容
制度名	三世代同居対応の住宅の新築・対応工事費の補助
補助金額	工事費の2分の1（限度額：30万円）
支給条件	親世帯まはた子世帯が1年以上市内に住んでいる者 親世帯と子世帯が直近1年以上、同居してないこと 子世帯は5年以上、親世帯と同居すること
補助対象工事	個人所有の一戸建て住宅工事

 

みよし市｜エコエネルギー促進事業補助金

みよし市のエコエネルギー促進事業補助金とは、住宅用地球温暖化対策設備の設置、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）の新築、または新築されたZEHの購入者および外部給電設備の設置者に対して費用の一部を補助する制度です。

 

令和6年4月1日から、住宅用太陽光発電システムや家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、断熱窓改修を一体的導入した場合についても補助対象になりました。

 

項目	内容
制度名	エコエネルギー促進事業補助金
補助金額	住宅用太陽光発電システム：40,000円×太陽光の最大出力値の合計（限度額：20万円） 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）：システムの設置の費用の10%（限度額：1万円） 家庭用蓄電システム：システムの設置の費用の10%（限度額：15万円） 家庭用燃料電池システム：システムの設置の費用の10%（限度額：15万円） 太陽熱利用システム（自然循環型）：システムの設置の費用の10%（限度額：5万円） 太陽熱利用システム（強制循環型）：システムの設置の費用の10%（限度額：10万円） ZEH：定額40万円
支給条件	住民基本台帳法により本市の住民基本台帳に記録されている者 市税などを滞納していないこと 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する人ではないこと
補助対象工事	補助対象となるのは未使用のもののみ

 

東海市｜三世代同居等住宅補助制度

東海市の三世代同居等住宅補助制度とは、子育てにおける負担の軽減や地域コミュニティの維持を図ることを目的とし三世代で同居または近居するために住宅の新築や増築、購入をしようとする子世帯に対して補助する制度です。

 

新築の場合は、ZEH基準等を満たす住宅で30平方メートル以上が条件ですので、注意が必要です。

 

項目	内容
制度名	三世代同居等住宅補助制度
補助金額	三世代同居：80万円 三世代近居：30万円
支給条件	子世帯の方であること 工事請負契約または売買契約をした前日時点で市内に居住していること 令和6年4月1日より前に三世代同居または三世代近居をしていないこと 町内会または自治会に加入していること 市税を滞納していないこと 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有していないこと 三世代同居等住宅補助または東海市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金を受けていないこと 子世帯が市内に居住している場合は子世帯の方が賃貸借契約を締結した住宅に居住していること 市内に親世帯の持ち家がある場合は持ち家の処分等に係る契約等を締結していること 外部給電設備（住宅用）：システムの設置の費用の10%（限度額：5万円）
補助対象工事	ZEH基準等を満たす住宅を新築工事 ZEH基準等を満たす増築工事(30平方メートル以上)

 

刈谷市｜三世代同居等住宅取得等支援補助金

刈谷市の三世代同居等住宅取得等支援補助金とは、子育て世帯が安心して生活できるよう世代間で助け合える三世代同居、又は近居するための住宅取得等を行う方に対し補助する制度です。

 

工事請負契約又は売買契約を締結する前に、補助対象事業の認定が必須なので注意が必要です。また、複雑な制度なので、申請時は公式ページを十分に確認しましょう。

 

項目	内容
制度名	三世代同居等住宅取得等支援補助金
補助金額	同居：補助対象経費の2分の1（上限額：80万円） 近居：定額20万円
支給条件	同一の子及び親の関係で補助金の交付を受けたことがない 暴力団員と密接な関係を有する者でない 市が賦課徴収を行う税金を滞納していない
補助対象工事	住宅の新築工事 住宅の取得

 

まとめ：愛知県で使える新築補助金に関する相談は株式会社コスモへ！

 

愛知県で新築家を建てる、または新築の家を購入する際はさまざまな補助金が活用できます。今回の記事では愛知県をメインに、市町村が個々に行っている制度をまとめてみました。新築でマイホームを考え中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

「さまざまな制度があって調べるのが大変」など、中には補助金の活用方法から全てを相談したい方もいるでしょう。愛知県豊明市にある「株式会社コスモ」では、補助金の活用を含めた新築住宅の相談に対応しています。

 

以下のリンクから新築工事や補助金に関する相談を受け付けているので、ぜひお問い合わせください。

 

 

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